宣言の効果は前回ほど期待できないか

　その背景にあるのは、女性における就労との関係だ。女性は非正規での従事が多く、今回のコロナ禍で失業するなどして、家計への影響が大きくなり、メンタルを病む人も増えて自殺へ追い込まれるケースがあると考えられる。

　すなわち感染拡大を直接的に防いだ効果の一方で、間接的な健康への影響を増加させた、という結果だろう。一般に注目されるのは「感染拡大を防いで、直接的にり患させず健康を維持する」ということだが、長いスパンで見ると、経済と健康の関係が深刻なダメージとして生じるだろう。

　また、最大の失敗は、感染拡大とクラスター化を繰り返してしまったことである。何度も同じような自粛や制限は、経済活動との兼ねあいで効果が薄まるし、「緩み」が当然出てくる。「耐えきれない」状況で繰り返しの宣言効果は前回ほど期待できない。

前回の宣言との違いは

　前回と今回の宣言における違いを簡単にまとめてみた。

・人との接触については、前回は「最低7割、極力8割」の削減が目標。今回は夜8時以降外出自粛（1月末まで）。

・飲食店や映画館、百貨店等は前回は休業を求められたが、今回は飲食店が夜8時案での時短営業に（1月末まで）。

・出勤については前回がテレワークの徹底。今回はテレワークの数値目標として、例えば東京都は「週3日」社員6割以上という目標を掲げる。

・イベントは前回多くが中止や延期になったが、今回も人数の上限を5000人かつ収容率を50％以下とし、開催時間も夜8時まで。学校は前回一斉休校だったが、今回は学校・保育所とも休校・休止を求めない。

　こういった違いがあり、より限定的な宣言だということがわかる。