2020年6月、パワハラ防止対策を企業に義務づける「改正労働施策総合推進法」（通称“パワハラ防止法”）が施行されます。しかし、実際にはパワハラ問題への予防が不十分な会社がまだ多いようです。

※画像はイメージです（以下同じ）

　立花宗佑さん（仮名・30歳）は、2018年夏までとある企業のマーケティング部門に在籍。退職した理由は、直属の上司のパワハラが原因でした。

睡眠時間を削って作った資料をゴミ箱に

「営業部を経て、入社3年目の春に異動してきたんですけど、そのときに上司としてマーケティング部のマネージャーに就任したのが問題のパワハラ上司でした。彼は転職したばかりでしたが、ほかの会社で実績を残してきた方で、周囲からもかなり期待されていました」

　第一印象はそれほど悪いものではありませんでした。むしろ、仕事のデキる頼りがいのある上司と一緒に仕事をするのを楽しみにしていたそうですが、その期待は見事に裏切られてしまいます。

「コミュ力や交渉スキルには長けていたようで、自分より立場が上の人間やクライアントからの評判はかなり良かったと思います。でも、私に対しての態度は最悪。自分が担当している案件の資料作りはほとんど部下任せです。

　それでも作成する時間に余裕があればいいですが、『明日の朝までに用意しておけ』って前日に平気で言ってくるんです。ほとんど嫌がらせですよね。睡眠時間を削ってなんとか完成させても『ハァ、こんなクオリティの低い資料じゃ使えねぇよ』って。ダメ出しだけならいいですが、その場でごみ箱に捨てられたこともありました。

　一応、事前に同じ部署の先輩たちにも確認してもらって、『大丈夫』とのお墨付きをもらっていたんです。だから、叱責されても理由すら納得できないことが多く、厳しいのではなく自分に対するパワハラだと感じるようになったんです」