トヨタ自動車株式会社とソフトバンク株式会社は、10月4日に行われた会見にて新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度内に共同事業を開始することを発表しました。

共同出資会社 #MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）設立などを発表した、ソフトバンクとトヨタ自動車による共同記者会見のレポートをアップしました。
本日見逃した方はオンデマンド映像をご覧いただけます。https://t.co/WpTNxvepFi#トヨタ #TOYOTA #ソフトバンク #SoftBank #共同記者会見 pic.twitter.com/oJjC6qVxMX

— SoftBank (@SoftBank) 2018年10月4日

　ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は会見内で、自分でも「マジか!? と2回思った」と話したことも話題となりました。

　新会社設立のきっかけとなったのは両社の若手社員の共同ワーキンググループとのことですが、新会社の「MONET Technologies」とはいったいどんな会社なのでしょうか？

「MONET」の事業内容とは

新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」ロゴ

　トヨタとソフトバンク。異色な組み合わせだと感じた方もいるかもしれませんが、新会社設立までにどんな背景があったのでしょうか？

　10月4日に2社が共同発表したリリースには、このように宣言されていました。

「ソフトバンクの『情報革命で人々を幸せに』とトヨタの『全ての人に移動の自由を』の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します」

　具体的には、今年度中には過疎地の高齢者など、いわゆる「交通弱者」と呼ばれる人々向けに、自治体やバス会社に運行システムや車両を提供し、利用者の需要に応じて配車するサービスを開始するとのことです。

新会社設立までの両社の歩み

　近年、トヨタは「Uber」などのライドシェアカンパニーとの提携を進めてきました。さらに今年の初めに米ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市「CES2018」にて、「“カーカンパニー”から“モビリティカンパニー”への変革」を宣言。

　一方、ソフトバンクはこれまでにライドシェア大手の「Uber」（アメリカ）、「DiDi」（中国）、「Grab」（シンガポール）、「Ola」（インド）に筆頭株主として出資を行ってきました。

　先日の会見内で孫正義取締役会長は「ソフトバンクグループがソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた投資で特に注力している分野が“モビリティー”である」と述べました。そういった両社の状況から、提携は将来のモビリティサービスを構築していく上で重要であると考え、新会社設立に至ったようです。

　Googleが進めている完全自動運転のサービス事業など、今後ライバルとなる企業は多くありますが、両社とも日本の連合企業として世界を相手に頑張りたいという意気込みを語っていました。