今後も規模拡大が続くか

　コロナ禍となる2021/3期は全体の景気が不調ななか、同社の業績は好調だったようです。賃貸事業は商業施設からの収入が減少するも堅調なオフィス需要に支えられ、売上高は大きく減りませんでした。テレワーク導入が進んだとはいえ、企業がすぐにオフィスを畳むことはなく、オフィスからの賃貸収入は継続したようです。

　分譲事業はコロナ禍で起きた戸建て特需により業績を伸ばしました。テレワークの導入によりワークスペースを確保できる物件が求められたほか、出社が不要となったことで郊外型物件の人気が高まったことが要因として考えられます。全社売上高は1000億円近く増えました。

　翌2022/3期はオフィス需要が継続したことで賃貸事業が伸び、駐車場需要も前年から回復したことでマネジメント事業も伸びました。その他事業は新規に買収した東京ドームシティの売上分が含まれたことで売上高は大幅に伸びました。戸建て特需の終了で、分譲事業は減収しましたが、全社としては再度売上高が伸びた形です。

　同社の成績を改めてみると、コロナ禍では堅調なオフィス需要と戸建て特需に支えられていることが分かります。ちなみに同社は2023/3期売上高を2兆2000億円と予想しており、規模拡大が続くと見込んでいます。

三菱地所：まさに“丸の内不動産”

丸の内二重橋ビル　©soraneko

　三菱地所株式会社は東京駅周辺の物件を抑えており、業界では丸の内の地主として知られています。丸の内を散策すると「三菱」の名がついたビルを大きく見かけることでしょう。収入も丸の内関連が多く、“丸の内不動産”といえるような状態です。セグメントは合計6事業ですが、主なものは次の3事業です。

（1）コマーシャル不動産事業：丸の内を中心としたオフィスビル・商業施設の開発・賃貸。
（2）住宅事業：タワマンなどの分譲マンション事業。
（3）海外事業：米英でのオフィスビル開発・賃貸。近年ではアジアも強化。