休業17日間のうち10日間の助成金を活用

　Aさんの場合、17日間の休業期間のうち、10日間はコロナに感染して保育園に行けない娘さんの世話をするために休まなければならなかったため、その期間については小学校休業等対応助成金を活用することで100％の給与補償を受け取ることができました。

　ただしこの制度を利用するかどうかは、企業の判断次第です。企業が使わないという判断をしたとしても違法ではないため、平気で制度利用を拒むケースもあります。Aさんは飲食店ユニオンに加入していましたので、会社にユニオンから要求することで、小学校休業等対応助成金の利用が実現しました。

　なお、企業が制度を利用してくれない場合、労働者が国から直接給付を受け取る「個人申請制度」もあります。その際には、労働者自身が労働局の「特別相談窓口」に連絡し、手続きを進めることになります。

休業支援金とは

　休業支援金とは、小学校休業等対応助成金とはやや趣旨の異なる制度です。新型コロナ禍では、飲食店などの店舗の営業休止に伴って労働者が休業を強いられたり、営業時間短縮によって労働時間が短縮されるということが広範に生じました。

　本来であれば、このようなケースでは、労働者を休ませた企業が給与の補償をしなければなりません。しかし給与補償をしようとしない企業が大量に存在することが明るみに出るなか、2020年6月に創設されたのが休業支援金です。

　休業支援金とは、新型コロナの影響で休業や労働時間の短縮を強いられた労働者のうち、企業から給与補償を受け取れていない労働者に対して、国が従前賃金の8割を労働者に直接支払うものです。

　この休業支援金ですが、労働者が濃厚接触者になったことで会社から休業を命じられた場合でも使うことができます（自身がコロナに感染して仕事を休んだ期間について休業支援金を使うことはできず、その代わりに健康保険の傷病手当金を使うことができます）。