「身を切る」改革には危険性が

　メディアをコントロールされることだけでなく、「経済面の不安もある」と語る。

「維新と言えば『無駄削減』『身を切る改革』を頻繁に主張していますが、これが地方であれば当然、通貨発行権がないため、ある程度はやむを得ない部分もあります。ただ、国は通貨発行権を有しており、国会議員が『無駄を削減しろ！』という考えで政策を進めると景気悪化は避けられません。

　国が身を切ってしまえば 政府支出が減らされることになり、デフレは加速して地方経済はますます衰退するでしょう。

　維新は関西において、非常に存在感を見せています。兵庫県から出馬した維新候補は小選挙区では負けはしました。ですが、そのほとんどが僅差で、比例復活を果たしています。この比例復活した人たちが今度は小選挙区で当選すると、大阪府のように兵庫県も維新の議席が増えるでしょう」

　そして、「今度は比例復活で京都府や滋賀県、奈良県でも同じような現象が起きて関西全域に広がるかもしれません」と右肩上がりに議席を伸ばす未来を懸念した。

緊縮財政路線を維持する動きが活発化

　今後の日本経済の雲行きはどうなるのだろうか。今回の選挙結果を受けて、日本の経済政策の方向性に関しては、次のように予想する。

「岸田さんは11月、55.7兆円もの経済対策を発表しました。しかし、その予算は菅さんの積み残しを付け変えただけで、真水は実質0円です。これは緊縮財政路線を継続したい財務省の策略だと思いますが、やはり今後も反緊縮財政にシフトすることは難しいと思います。

　そもそも、矢野康治財務事務次官は選挙前にあたる10月8日に発売された『文藝春秋』11月号にて、『このままでは日本は沈没してしまいます。ここは声だけでも大きく発して世の一部の楽観論をお諫めしなくてはならない、どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います』と財政破綻を煽る内容の論文を出しました。

　財務省も反緊縮財政を主張する勢力に強い危機感を覚えており、メディアを活用して、あり得ない日本の緊縮財政路線を維持する動きが活発化しています」