他社と協力関係を構築してEVを普及

「若い世代にはデジタル広告などを通じて訴求していく」とマーティン氏

　しかし、日本は欧州や米国、中国に比べて“充電インフラ”が整っていない。地図データのゼンリンの昨年調査では、2012年度以降、国内の電気自動車の充電器の設置数が初めて減少に転じている。採算が合わず、設置契約の満期に伴い撤去されたのだ。

　マーティン氏も「日本ではチャージが最大のボトルネックになりかねません」と話す。

「たとえば、テスラのように自前で充電ネットワークを構築することはしません。むしろ他社と協力関係を築いていくなかで、パブリックなチャージを充実していく。もちろん、ディーラー側にもチャージを用意する予定です。周囲からは、テスラをはじめとしたほかの電気自動車専用ブランドと“競合関係”にあると思われがちです。しかし、決して競合しているわけではありません」

　むしろいまは「他社と協力しながら、EV車の市場を広げていく段階にある」と考えている。

サブスク体験企画には5倍超の応募が

　また日本では、電気自動車を体験する機会が少ないという問題もある。とくに近年は、どのような“モノ”を購入するかより、購入したモノやサービスで、どのような“コト”を経験・体験できるかが重視されている。とくに若者の消費行動は、そうした“コト消費”の傾向が顕著だ。

「11月18日からは100台限定のサブスクリプションキャンペーンを実施し、すでに半数近い申込みがあります（※現在は終了。最終的な応募は575件）。それに若い人たちに電気自動車を体験してもらう場の提供も、もちろんやりたいです。ボルボ・カー・ジャパン自体は小さい会社なので、限界があるかもしれませんが、試乗の面でも他社と協力しながら機会を設けていきたいと思っています」

　先述した通り、ボルボは2030年までに全世界で販売するすべての車を電気自動車にするとしている。が、それはあくまで段階的なものだ。

「販売しているすべての車を、いきなり“100％EV化”するという話ではありません。2030年までの間にも、ガソリン車やハイブリッド車の需要はあると思います。しかし2030年までには、お客様のEV需要は自然と高まってくると目論んでいます」