2021年10月1日には19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置が全面解除され、さまざまな規制が少しずつ緩和されようとしている。

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　とはいえ、東京商工リサーチによる「コロナ関連破綻率」調査によると、8月31日には「新型コロナ」関連破綻が累計2000件に達してしまった。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しても、経済的ダメージは今後も続きそうだ。

東京都に次いで香川県がワースト2位に

　9月3日発表の東京商工リサーチの調査によると、総務省「経済センサス」の企業数（358万9333社）をもとにした都道府県別の破綻率（破綻社数/企業数）を分析した結果、コロナ破綻率は0.056％だった。これは1万社のうち、5社がコロナによる影響を受けて破綻した計算となる。

　都道府県別のコロナ破綻率を見ると大きなバラつきがあり、やはりワースト1位は東京都（0.111％）だった。3位の大阪府（0.078％）とともに、企業数が多く、相次ぐ緊急事態宣言の発令で飲食業を中心に疲弊している首都圏ほどコロナ破綻率は高いという結果が見て取れる。

　しかし、意外だったのが2位の香川県（0.081％）だ。香川県は全国のコロナ破綻が1000件目の時点ではたったの6件だったものの、2000件目到達時は25件に急増した。ワースト3位以降を見てみても、ワースト4位が栃木県（0.071％）、5位が佐賀県（0.07％）。もはやコロナ破綻は首都圏だけの問題ではない現実が浮き彫りになっている。

感染者数とコロナ破綻率の関連性は低そう

　政府が9月30日に発表した最新の状況（執筆時）では、日本で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の約70％に到達。昨今の感染者数減少はワクチン接種との因果関係を指摘する向きもあるが、一方でコロナ破綻率と感染者数の関連性はどうだろうか。

　東京商工リサーチ調査のコロナ破綻率ワースト10位内を見ると、9月30日まで緊急事態宣言が発令されていた21都道府県では東京都や大阪府、栃木県など5都府県だけが、まん延防止等重点措置の対象だった12県では香川県と佐賀県、富山県の3県だけが該当。福井県と山形県は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のいずれも対象ではなかったが、ともにコロナ破綻率ワースト10位内に入っている。

　もちろん母数の普通法人数が少ない県は、コロナ破綻の1件で比率が変動するので単純比較することはできない。

　ただ、全国のコロナ破綻が2000件到達時点で破綻件数が466件だった東京都をはじめ、212件だった大阪府、100件だった神奈川県などの大都市圏は、コロナ破綻が加速していることは間違いない。相次ぐ緊急事態宣言等で体力が疲弊し、深刻な状況が続いている企業の息切れがコロナ破綻を加速させていることは確実だ。