住宅・マンション事業がメインの積水ハウス

©Tktktk

　他の競合についても見てみます。

　大阪府に本社を置く大手の積水ハウスも、大和ハウス同様に住宅以外の事業も行っており、（1）戸建住宅事業、（2）賃貸住宅事業、（3）建築・土木事業、（4）リフォーム事業、（5）不動産フィー事業、（6）分譲住宅事業、（7）マンション住宅事業、（8）都市再開発事業、（9）国際事業の9事業を展開しています。

　決算資料によると、売上高は2018年：2兆1594億円⇒2019年：2兆1603億円⇒2020年：2兆4152億円⇒2021年：2兆4469億円と上昇を維持している一方、営業利益は1955億円⇒1892億円⇒2052億円⇒1865億円とコロナの影響をモロに受けています。

　2020/1期の大幅な躍進は戸建需要・リフォーム需要に支えられた（1）戸建住宅事業と（4）リフォーム事業の増収のほか、都心部のマンション開発による（7）マンション住宅事業の好調、そして前年比で6割近くも売上高が伸びた（9）国際事業によるものです。これは国内外の堅調な住宅・マンション需要が要因といえます。

「鴻池組」の連結子会社化で減収を免れる

　そしてコロナ禍の2021/1期は（6）分譲住宅事業や、（7）マンション住宅事業、（8）都市再開発事業が減収となったものの、中堅ゼネコン「鴻池組」の連結子会社化による（3）建築・土木事業の大幅増収によって全体の減収を免れました。利益面では減益ですが黒字を維持しています。

　そして感染拡大が続く2022/1期第1四半期（2～4月）の業績は売上高6086億円（1.8％増）、営業利益547億円（7.5％増）とコロナ以前の水準には戻っていませんが、前年を上回っています。

　同社は今期の全体売上高を2兆5520億円（4.3％増）と予測しており、堅調に推移する見込みです。今後については、近年の伸びが著しい（3）建築・土木事業と（9）国際事業に注目です。