3月12日、楽天グループと日本郵政グループが資本業務提携に合意したと発表しました。日本郵政が楽天に1500億円を出資し、8.32％を保有する大株主になることを、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本のビジネス界にとって歴史的な1ページとなる」と表現。多くのメディアも前向きに報じました。

※イメージです（以下、同じ）

　しかし、日本郵政が楽天を子会社化したわけでもなく、主要株主にすらなってないこの出資の何が歴史的なのか。有識者たちはなぜそれほどまでに胸を熱くしているのか。今ひとつピンとこないひとも多いかもしれません。

何がそんなにめでたいのか？

　せいぜい日本郵政と楽天が資本業務提携をしても「ゆうパックの取扱量が増えるんだろうな」「日頃郵便局を使うお年寄りに楽天モバイルを売るんだろうな」くらいの感想です。

　実は2社の資本提携はそうした表層的なとらえ方ではなく、そこに至る背景や意味、株主構成を知れば、エキサイティングでエンタメ感満載の出来事だと思えるのです。この記事では、そこを中心に解説しながら、資本業務提携後にどのようなメリットが得られるのかを予想していきます。

　まずは、楽天が2423億円もの資金調達（そのうち日本郵政の出資分は1500億円）をしなければならなくなった理由を説明します。結論を言うと、携帯電話事業に手を出したばかりに、大赤字を掘ることになったのです。

　直近の業績を見てみます。2020年12月期の売上高は1兆4555億3800万円で前期比15.2％も増加しているものの、営業損失を938億4900万円、純損失を1158億3800万円計上しています。大赤字です。

楽天、携帯事業は赤字2270億円

　楽天の業績推移を見てみましょう。売上は増加し続けているにも関わらず、2019年から突如として利益が出ない状態になっています。

楽天の業績推移（単位：百万円）※決算短信より筆者作成

　事業ごとの業績を見ると、携帯電話が重荷になっているのは明白です。2020年12月期のECなどのインターネット事業は401億1400万円のセグメント利益が出ています。クレジットカードなどのフィンテックも812億9100万円の黒字。そんななかで、携帯電話が2269億7600万円もの巨額損失を計上しているのです。まさにごく潰し。前事業年度と比較して携帯電話事業の損失額は3倍にも膨らんでいます。

　楽天は2017年12月に携帯電話事業者への参入を発表。当初は2019年10月からのサービス開始が予定されていましたが、2020年4月にずれ込みました。前途多難の船出は、基地局問題に起因します。ゼロスタートでノウハウのない楽天は、用地取得や基地局工事に苦戦し、基地局の敷設に時間がかかってしまったのです。