安保法制はなぜ強行採決できたのか？

　さて、前編で安保法制の話をしましたが、安倍さんは個人として改憲を訴え続けています。肩書きをわざわざ「総理大臣」ではなく「自民党総裁」として。なぜか？ 国家公務員には憲法順守義務があり、憲法を守らなければならない。その時点で矛盾が生じてしまうからです。

　しかし、同じ人物です。結局、改憲はできませんでしたが、安倍さんは事実上、改憲をしています。なぜなら安保法制のタイミングで当時国会に招いた憲法学者がすべて「違憲である」と言ったにもかかわらず、集団的自衛権に国防の形をシフトさせた。これを束ね法案（複数の法律を改正するときに束ねて一本の法律案として提出すること）で通すことによって、それまで日本が「違憲である」と言っていた集団的自衛権を行使できるようにしてしまった。

　これは事実上、改憲しています。でも、違憲であることに変わりないんです。だから、この法案の憲法に対する適合性は政権が変わっても常に議論していかなければいけません。それこそ、あとで憲法を変えて合憲的なものにするということも、本来は許されない行動であると思うので、安保法案は早急に見直す必要がある。

　なんでこの法案が強行採決できたかというと、それまでは内閣法制局という法案を確認する機関の部署が集団的自衛権は違憲であるという立場を取っていた。ところが安倍政権になったとき、内閣法制局長官をすり替えることで集団的自衛権、安保関連法案が法案として可決するような人事を行いました。その結果、小松一郎さん（故人）という方が選ばれるんですけど。本来、内閣法制局の長官は重要な法案・憲法の審議をするため、その人事に政権が介入することはしないということになっています。ところがこれはどこにも書いていない。これを不文律といいます。不文律は明文化されていない法律、いわゆる暗黙の了解です。

安倍政権が守らなかった“不文律”

※首相官邸HPより（以下、同じ）

　不文律は悪いイメージが付きまとうこともありますが、実はそれが成立する過程を見ると、これはある種の保守思想に基づいたものだと分かります。言うまでもなく、全員が持っている共通感覚のようなもの。そうやって内閣法制局局長の人事が形成されたのです。

　それだけではありません。安倍政権はその後、NHKの予算、経営委員会の人事、検察総長に関わる人事に次々と首を突っ込んでいくことになります。これは、それまで言うまでもなく機能していたものを、ことごとく破壊していく行為に他なりません。書いてないんだからやっていいんだと。この態度が安倍政権の1つの側面だと思います。

　非常に革新的な政権だったと思います。特にNHKに関して言えば、今までは「公共放送であるために予算や経営委員会の人事は与野党合同人事」という言い方で、与野党全員が賛成するような内容で決めていました。なぜかというと、国民全員に影響を及ぼすからです。内閣法制局長官や検察の人事も同じです。だから、与党が数の力で決めるのではなく、あくまで社会を構成する国会全体の合同人事、せめて最大野党の合意を取り付けて行うことが慣例化していました。