バブル崩壊、リーマン期と就職難

　このような経済危機による就職難は過去にもありました。「バブル崩壊」と「リーマンショック」です。

■ バブル崩壊期（1991〜2003年）
　バブル崩壊による就職難は1991年から2003年頃まで続きました。厚生労働省の資料では1991年から2003年ごろまで15～24歳の完全失業率は増え続けています。2003年の大卒新卒者の就職率は55.1%という数字も出ており、大卒者の約半数しか就職していないという数字になっています。

　フリーターという言葉はバブル崩壊前の1980年年代からあったようですが、フリーターの数は2003年まで増え続け、その年には217万人に達したようです。つまり、バブル崩壊による若者の就職難は12年近く続きました。

■ リーマンショック期（2008年〜2012年頃）
　リーマンショックによる就職難では、2010年（就職活動時は2008年）の大学卒業者の就職率は60.8%という結果になりました。また、2009年の採用内定取り消し数は大学院生などを含む学生全体で2083件にも上っており、大学生だけの数値を見ても1703件を記録したようです。

　2003年の217万人をピークに減少してきたフリーター数も2009年には再び増加し始め、その後は増減を繰り返し、明確に減少へと転じたのは2014年になってからでした。

ITリテラシーが命運を分ける就職活動

　今回のコロナショックでは大卒者の就職率や完全失業率、フリーター数などはまだ統計数字が出ていませんが、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、3月31日で23社、58人というニュースが出ています。

　バブル崩壊時や、リーマンショック時の不況時にはなく今回の不況時にあるもの、それは「ITの力」です。企業にとっても求職者にとっても採用活動・就職活動を成功させるかどうかは、「ITリテラシーがあるかないか」ではないかと現場にいて強く感じます。

　具体的に言うとリモートによる「WEB面接」に対応するかどうか、です。

　バブル崩壊時やリーマンショック時は採用活動そのものが吹っ飛ぶという事態でしたが今回は緊急事態宣言による外出規制や集団感染を防ぐための説明会の禁止という障害のもと「物理的に面接ができない」というものです（不況を見越した採用活動そのものの縮小ももちろんありますが）。