現在は、女性が結婚しても働き続ける“共働きスタイル”が主流になりつつあります。そんな中「産休や育休の制度が整っているのか」という疑問は、女性だけでなく、男性にとっても会社を選ぶ上で重要なポイントなのではないでしょうか。

※イメージです（以下同じ）

　UZUZという会社で転職エージェントをしている私自身は、まだ子どもはいませんが、先日たまたま知り合いのお子様（0歳と2歳）のベビーシッターをやる機会がありました。ごはんにミルクにオムツの交換、さらには幼稚園・保育園の送り迎え……。

　一瞬でも目を離したら怪我してしまいそうなわんぱくぶり。朝の準備などはまさに戦場で、腕が4本あっても足りません。改めて、お子様を育てながら働くママたちは偉大だと感じました。

産休・育休制度はあるか？

　やりがいやキャリアは大切です。しかし「安心して子どもを育てられるかどうか」は、時にどんなポイントよりも重要かもしれません。そこで今回この記事では「産休・育休制度の基本」と、「会社にそれらの制度が整っているか入社前に見極める方法」をお伝えします。

　私が働く株式会社UZUZは、フリーターや第二新卒の就職・転職を支援している会社です。そのため、将来結婚や出産を考える女性の求職者とも話す機会が多いのですが、その際に必ずと言っていいほど聞かれる質問がこちらです。

「産休や育休の制度は整っているでしょうか？」
「子育てと両立しながら働き続けられる会社ですか？」

　採用する側としては「まずは仕事で成果をあげられるかどうかを中心に考えて欲しい」という意見もありますが、こうした質問は女性にとっては譲れないポイントですよね。

産休・育休制度の基本

　まず、産休や育休制度の基本を押さえましょう。労働基準法では以下のように明記されています。

＜労働基準法第65条＞

＜使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。＞
＜使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。＞
＜使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。＞

　つまり会社の制度うんぬんの前に、「休む権利」も「業務内容の変更を希望して転換する権利」も、法律で認められているのです。