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「現金給付、1世帯30万円」のコロナショック対策が最も効果的なワケ

コラム

最も効果的な施策は「現金給付」

KEN

インタビューに答えるKENさん

――ではKENさんが考える最も効果がある施策とは。

KEN:家計・個人に対しての現金給付。特にこれは、アメリカなどで大きな効果があると思います。アメリカは、終身雇用がある日本と違い、企業に属さずに働いている人の割合が非常に大きいので、月給というよりは働いた分だけの収入を得る人が多い。実体経済が停滞すると収入が途絶えてしまう。

 また、飲食店従業員などは、チップの文化による依存も大きい。おまけに、日本とは違い、アメリカ人は貯蓄をあまりしないことでも有名で、「その日暮らし」が多い。現金給付を行わないと、クレジットカードや家賃などの支払いができない層が多くいます。

 日本でも、休業補償や所得補償を行うことが効果的だと思います。政府は4月3日、一定水準まで所得減少した世帯を対象に、1世帯30万円の現金給付で調整していると発表しましたが、アメリカと比べて少ないものの、日本でも非正規の雇用者の割合が増加しており、所得に不安を覚える人々が非常に多いです。

 感染拡大している状態では、余り効果が見えない可能性もありますが、新型コロナショックから立ち直るには、雇用を安定させることが大切だと考えています。慢性的な人手不足は今後も継続しますし、今の日本には労働者一人ひとりが大切ですからね。

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 次回、<積立投資をやってる人が「コロナ不況」で絶対にNGな行為>に続く。

<取材・文/栗林篤>

【KEN】
大学2年に投資サークルを立ち上げ、その後、参加した全ての投資コンテストで優勝。FX歴5年目、株式投資歴4年目。FXはテクニカルを重視した短期トレードがメイン。株式はファンダメンタルズを重視した中長期トレードがメイン。YouTubeチャンネル「Zeppy投資ちゃんねる」メンバー

元IT企業のサラリーマン。株主優待と家賃収入で細々と暮らすフリーライター。著書に『サラリーマンのままで副業1000万円』がある

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