10月1日の消費税増税により、税率がこれまでの8%から10%に引き上げられた。これに伴って導入された軽減税率制度は飲食用品（酒類や外食を除く）、新聞などの税率を8%に据え置くというものだが、すでに「わかりにくい」との声があがっている。

※画像はイメージです（以下、同じ）

　今回は、消費増税の渦中で話題となっている「イートイン脱税」について、コンビニ大手3社の対応を広報に聞いた。

コンビニのイートインスペース利用は「外食」扱い

　飲食店では、店内で喫食する場合は「外食」扱いとなり税率は10%、商品を持ち帰る場合は軽減税率の対象となり、税率8%となるが、この線引きが特に難しいのがコンビニなどの「イートインスペース」だ。

　国税庁が発表している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合は、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」であり、軽減税率の適用対象とならないとしている。

　また弁当のように、持ち帰ることも店内で飲食することも可能な商品については、会計時に「店内飲食か、持ち帰りか」の意思確認を行って、軽減税率の適用かどうかを判定することになっている。

「イートイン脱税」「正義マン」とは？

　利用者にとっては、税率10％を払って店内で食べるべきか、8％を払って持ち帰るべきか悩ましいところだが、イートインスペースを利用することを申告せずに、軽減税率対象（8％）として会計を済ませ、その後イートインスペースで飲食をする「イートイン脱税」が横行していると、SNSなどを中心に声があがっている。

　これに関連し、そういった客を見つけては指摘したり、従業員に告げ口をする「正義マン」なるキーワードもTwitterで一時、急上昇した。

　ネット上ではイートイン脱税・正義マンに対し、「正義マン、よっぽど暇なんだろうな」「そもそも、軽減税率とか訳のわからないことをするから……」「コンビニ店員も大変だな」などの声があがっているが、コンビニ側はどのような方針で対応しているのだろうか？

　大手3社であるセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの広報担当に電話・メール取材を行った。