興行主、ゲーム会社へのメリットに乏しい

――ということは、日本の法律をクリアしたうえで成り立つビジネスモデルが必要になりますね。

但木：はい。あとは、興行を主催する側やゲーム会社にとってもeスポーツのビジネスモデル自体がまだあまり見つかっていないという課題もあります。

　たとえば一般的な家庭用ゲームのように、購入したらあとはプレイするだけのゲームでは、大会を実施するメリットがほとんどありません。大会を実施すればそのゲームを購入したユーザーは喜んでくれるかもしれませんが、ゲームがものすごく売れるわけではないのです。

――では、eスポーツを興行として成り立たせるためには、どうすれば？

但木：長期的にアップデートされることを前提にゲームが開発されていて、さらにユーザーが課金する仕組みを備えている必要があります。ゲームシステムのなかに、eスポーツとして成立させるためのマネタイズ手段が組み込まれていないといけません。しかし、日本ではまだそのような手法が浸透していないんです。

選手のマネジメント面にも課題が残る

――なるほど。あとは選手やチームの待遇、環境面もまだこれから改善していくべき点ですよね。

但木：待遇や環境を整備することも重要ですが、実際にゲームをプレイするチームや選手のマネジメントという面でも課題があります。現状では大企業がお金を出して管理しているチームはほとんど存在せず、選手を教育したり、普段の言動を厳格に管理したりすることもありません。

　実際、SNS上で倫理観が欠如したありえない発言をして炎上する選手や、晒し行為をしてeスポーツシーンから消えていく人が後を絶ちません。このような状況は、スポンサーになろうとする企業にとっては大きなリスクになってしまいます。

　お金を出そうかと考えている企業と、実際にプレイしている選手やチームの意識に大きなギャップがあるんです。今後はアイドルや芸能人のように、選手をしっかりとマネジメントしていく体制を整えていく必要があるでしょう。