小室さんが思い描くキャリアは築けるのか？

　国内で弁護士として働くならば、日本の弁護士資格は必須。ニューヨーク州弁護士が扱えるのはアメリカ合衆国連邦法及びニューヨーク州法に基づく法律事務のみです。

「もちろん、日本でニューヨーク州弁護士として就職することは可能ですが、就職はなかなか難しいと思います。というのも、実はアメリカ人のニューヨーク州弁護士は日本にもたくさんいるからです。特殊な能力がない限り、ニューヨーク州弁護士資格を武器に日本で就職しようとしても、語学がよくできるアメリカ人を採用するでしょう」

　日本にいてもアメリカにいても、小室さんが思うキャリアを描くのは難しそうです。さらに眞子さまとの婚約まで破棄されてしまったら……絶体絶命のピンチに追い詰められた小室さんがどうするのか。

　問題は平成のうちに解決できるのか、それとも“新元号”まで持ち越されるのでしょうか!? 注目したいところです。

＜TEXT／シルバー井荻＞