悪質なネット広告にどう対処すべきか？

　では、ひるがえってアフィリエイト広告の関連団体は、問題に対して、どのような対策を講じているのでしょうか。関連団体の一つであるJAO（日本アフィリエイト協議会）代表理事を務める、笠井北斗さんに話を聞いてみることに。

　笠井さんは「そもそも、こうしたアフィリエイト広告の問題はシンプルな構造である」と言います。

「悪質なサイトに対して、広告料を支払う広告主がいることが、大きな問題です。問題解決への道筋はシンプル、元を断てば良いのです。現在JAOとしては、悪質なサイトにお金が流れないよう、芸能事務所やテレビ局に広告内容の事実確認を行い、虚偽の確認を取ったうえで、広告主側に取り締まり、是正喚起等の対応を依頼しています」

　そもそも、アフィリエイトは「広告主がアフィリエイターを事前に確認して承認する」けれども、前述のように、最終的な広告の中身をチェックしないことが多い。つまり、広告主が悪質なアフィリエイターと契約せず、悪質広告を放置しなければ問題は生じないというわけです。

インターネット広告業界の動向

※画像はイメージです

　笠井さんによれば、JAOなど関連団体による、業界改善に向けた動きは着実に進んでいるとのこと。

「業界としては2018年内に悪質なアフィリエイトサイト、ネット広告が無くなることを目指しています。もし芸能人やテレビ番組関連の悪質なネット広告を見かけた、という方がいましたら、我々、日本アフィリエイト協議会に情報提供をいただければ幸いです。芸能事務所など、関連各団体の方も、一度我々にご相談いただければと思っています」

　広告大手の電通が2018年2月22日発表した、2017年度日本の総広告費に関する調査によれば、インターネットは、プロモーションメディア、テレビに次ぐ第3の広告出稿媒体です。去年1年間での媒体費は1兆2206億円に上り、2年連続で2桁の成長を遂げています。

　数字からもわかるように、インターネット広告業界は今最も勢いがあり、お金の流れている業界のひとつといえます。その一方で、ここで紹介した事例のように、急成長によるひずみが出ていたことも事実でしょう。

　関連団体の動きが、どのように業界を改善していくのか、今後の動向に注目していく必要がありそうです。

＜取材・文／小林たかし＞