住宅などの空き家に国内外の旅行者を優良で宿泊させる「民泊」。2020年の東京オリンピック開催を控え、外国人観光客によるインバウンド需要の期待も高まるなか、2018年6月には全国で解禁される予定です。

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　一方でヤミ業者や近隣トラブルなども報じられていますが、民泊業者の経営状況はどうなのでしょうか？

　民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨の業績について、ビジネスマンや就活生向けの企業情報アプリ「NOKIZAL（ノキザル）」を提供する、企業分析のプロ・平野健児さんに教えてもらいました。

国内初の合法民泊予約サイトは大赤字！

　民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨（仙台市青葉区）が3月23日、官報に掲載した第5期決算公告（16年4月～17年3月）によれば、売上高は7200万円、経常損失は6億5400万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は13億5400万円の赤字だった。

「百戦錬磨」決算公告

　百戦錬磨は2012年の設立。民泊予約サイト「STAY JAPAN」や民泊運営事業、地域振興事業等を展開している。国内初の合法民泊予約サイトとしてスタートした「STAY JAPAN」では、国家戦略特区法か旅館業法の許認可を持つ施設のみを取り扱う。

　資金調達面においては、2014年7月にWiLから2億円、2016年4月に海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）や京王電鉄などから14億円を調達している。2018年2月には日本航空（JAL）との資本・業務提携も発表した。

累積赤字13億円超！「全面解禁」で流れは来るか？

　ここ1～2年でかなりその存在が知られるようになってきた「民泊」。2017年には「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が成立し、いよいよ2018年6月から全面解禁（年間180日まで）される予定です。

　3月15日からは全国で事業の届出受付も始まり、ますます注目度が高まっています。

　となると、借主と貸主を結ぶプラットフォームにも、当然注目しておきたいところです。世界で見ると「Airbnb」が圧倒的ですが、国内スタートアップとしては有力な存在である百戦錬磨。ただ、今回掲載された前年度の決算状況を見ると、スタートアップとはいえ、まだまだビジネスとしてはかなりシビアな数字が並んでいます。

　具体的には、売上高7200万円に対して、売上原価が8200万円と売上総損失が発生しており、当期純損失は8億3800万円、累計損失も13億5400万円と、ここまでかなりの赤字を積み上げている様子が見て取れます。