働く人が損をする社会になっていないか

　生活保護の「その他の世帯」については、長い間問題解決に向けて議論されてきました。コロナ禍でその数が急上昇していることが明らかになっている今、政府や自治体は本腰を入れて取り組むべきです。

　政府は金融所得課税で富裕層への課税強化を検討したり、インボイス制度の導入で売上の低いフリーランスからも消費税を徴収するなど、働く意欲のある人や資産を形成した人から税金を徴収しようと躍起になっています。

　その一方で、働きたいのに働けない、働く気力がない人たちへの対策に、政府や自治体が目を光らせているようには見えません。

＜TEXT／中小企業コンサルタント　フジモトヨシミチ　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞

※参照「令和4年度　川崎市就労支援事業（川崎市総合就職サポート事業）委託事業者募集について」（2022年1月13日）