新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活保護を受ける世帯が増加しています。厚生労働省が9月7日に発表した最新2022年6月分の「生活保護非保護者調査」によると、生活保護受給世帯数は164万1044世帯。ちなみに2021年12月は164万3000世帯。2019年12月は163万7000世帯でした。2年で0.5ポイント上昇しています。

画像はイメージです（以下同じ）

　ここで1番の問題となるのが、高齢者世帯や母子世帯、障害者世帯などに分類されない「その他の世帯」が急増していること。政府や自治体は、働ける世帯の就労支援に本腰を入れて取り組むべきタイミングがやってきました。

「その他の世帯」の比率が2番目に多い

　生活保護を受けた世帯は、2022年1月から4月にかけて大幅に減少しました。しかし、5月と6月に再び増加しています。

生活保護世帯の推移※厚生労働省「被保護者調査」より

　新型コロナウイルス感染拡大前の、2019年4月から2020年1月までの月間平均生活保護申請件数は1万8590件。コロナ禍が決定的なものとなった2020年4月から2021年1月までの平均は1万8782件。1％増加しました。生活保護開始世帯数も0.6％増えています。

　ひとくちに生活保護といっても、高齢者やシングルマザー、重い病気にかかった人など、受け取る人の事情は様々。圧倒的に比率が高いのが高齢者世帯で56％を占めています。気になるのは、2番目に比率が多い「その他の世帯」の15％。この世帯は高齢、母子、障害者、病傷者のどれにも当てはまらないものと定義されています。

コロナ禍以降はより増加傾向に

各世帯類型の比率※厚生労働省「被保護者調査」より

　生活保護を受けている「その他の世帯数」はコロナ禍で急増しています。2020年3月の「その他の世帯数」は24万1000。2022年6月は25万世帯。3.8％増加しました。

その他の世帯の推移※厚生労働省「被保護者調査」より

　グラフを見ればわかる通り、明らかにコロナ禍をきっかけとして増え続けています。