子育てしやすい国にするためには

　2022年7月10日に参議院選挙の投票が行われる。最後にどういった政党や候補者を選べば子育てしやすい国になるのか聞くと、「きちんと政策を打ち出している女性候補者、そして、その女性候補者を押し出している政党に注目しています」とのことだ。

「OECDが2021年に発表したジェンダーギャップ指数の“政治分野”では156か国中147位という先進国において信じられないほど低い結果でした。その結果が示す通り、日本の政治家には女性が圧倒的に少ない。もちろん性別だけではなく年齢に関しても同様です。現在のジェンダーや年齢のバランスを意識して投票するだけでも、現在の政治を変えることは期待できます。

　実際、2018年には超党派の“ママパパ議連”が発足され、子育て世帯の当事者である若手議員を中心に、政党の垣根を越えて子育てしやすい社会の実現に向けて活動を進めています。いきなり政策について考えることは難しいため、年齢や性別から候補者に興味を持ってみると良いでしょう」

　多種多様な世帯が共存できる社会を作るためにも、熟慮したうえで票を投じたいものだ。

＜取材・文／望月悠木　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞

【徳倉康之】
ライフアントレプレナー。1979年生まれ、法政大学法学部卒業後約10年間大手日用雑貨メーカーで法人営業を担当。2011年にNPO法人ファザーリング・ジャパン会員。2013年に同法人理事に就任と同時に独立。香川大学大学院地域マネジメント研究科特命准教授、内閣府子ども子育て会議委員ほかを務める