新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。そこで、初心者でも絶対に得する節税技を徹底紹介。稼いだお金を賢く取り戻せ！

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副業の青色申告が節税に有利？

【A.65万円の特別控除など主に5つの特典があるからです】

　副業の開始当初は白色申告（雑所得）として確定申告していた副収入も、事業が成長して軌道に乗ったならば、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出して青色申告を検討したい。

　税理士の大河内薫氏（@k_art_u）は「『副業の収入は事業所得として認められず、青色申告はできない』といった考えがありますが、あくまで一般論。私は土日だけでも継続的に副業に充てれば青色申告も十分可能だと考えます」と見解を述べる。

「青色申告とは複式簿記による記帳を行い、確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付して確定申告するもの。最大の特典はe-Taxで電子申告を行うと65万円の控除が受けられること。これのためだけでも青色申告にする価値は大いにあり。

　しかも、今は『freee（フリー）』などの会計ソフトで専門家以外の人でも簡単に帳簿がつけられます。ほかには『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出することで家族に対して支払う給与を『専従者給与』として経費算入できる点も大きい。“専従者”なので働きに出てる奥さんには適用外ですが、専業主婦なら該当します」

赤字が出ても本業の給与と相殺が可能

　副業で赤字が出た者にも、青色申告をするメリットがある。

「不動産・事業の所得で赤字が出たら、本業の会社員の給与と“損益通算”することが可能です。赤字の分、所得が抑えられ、結果的に節税できます。損益通算しても控除しきれない赤字は、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越して黒字と相殺する“繰越控除”も青色申告では可能です」

　減価償却でも特典がある。

「30万円未満の備品を一括で経費計上できる“少額減価償却資産の特例”があります（年間300万円まで）。白色申告で一括償却できるのは10万円未満なのでこの差は大きいです」

　記帳など事務の手間は増えるものの、それを補って余りある特典が青色申告には用意されている。