知っていると得する助成金・支援金リスト

【コロナ関連】
・傷病手当金……コロナ感染を含む、病気やけがなどで会社を休んだ人を対象に、給与日額の約67％が支給される。健康保険組合や自治体の窓口などに申請（勤務先を経由することが多い）

・事業復活支援金……コロナで収入が激減した人を対象に、個人事業主に最大50万円が支給される。オンライン申請も可能だが、申請サポート会場を利用することもできる

・休業支援金・給付金……コロナの影響で休業を余儀なくされた人を対象に、日額最大8265円が支給される。申請先は厚生労働省。書類の提出は郵送、またはオンラインでも可

【出産・子育て】
・出産育児一時金……出産を迎えた被保険者およびその被扶養者が対象。1児につき42万円が支給。産院の会計から差し引かれることが多い。協会けんぽ支部などに申請（勤務先を経由することが多い）

・不妊治療費助成……高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成。妻が43歳未満の場合が対象。支給額は自治体で異なる。申請は自治体の窓口

・育児休業給付金……育休を取りたい人が対象。半年間は給与の約67％。以降は2歳まで50％が支給される。申請先はハローワーク（勤務先を経由することが多い）

子どもの教育費の援助を受けれる制度も

【教育】
・高等学校など就学支援金制度……高校などに通う学生が対象。授業料の一部、または全額が支給される。世帯年収、または通っている学校が公立か私立かによっても支援額が異なる

・就学援助制度……子どもの教育費の援助を受けたい場合。支給額（支給品）はランドセル代や修学旅行代など、自治体により異なる。申請先は各自治体の窓口

・給付奨学金……経済的理由で修学が困難な学生が対象。授業料が最大約70万円減免される。貸与型の奨学金と異なり、返済の必要がない。申請先は日本学生支援機構、大学など

【住宅】
・住宅リフォーム助成制度……リフォーム時に一定の要件を満たす場合、最大100万円が支給される。どのようなリフォームを施すかによって、もらえる金額が異なる。申請先は自治体の窓口

・移住促進事業……地域の活性化を目的に、市町村等または地域団体などが自主的・主体的に実施する制度。対象者は郊外で暮らしたい移住者。給付額は自治体により異なる。申請は自治体の窓口で

・近居割など……UR賃貸住宅同士、あるいはUR賃貸住宅に入居する3親等内の世帯が対象。高齢の親の近くに引っ越した子育て世帯は、家賃の約5％補助が受けられることも。申請先は自治体の窓口