不況が叫ばれるこのご時世、国からもらえるカネは取りこぼすことなく受け取りたい。知っている人だけが得をする、給付金・補助金の攻略法を一挙紹介！

※画像はイメージです（以下同じ）

　特定社会保険労務士の小泉正典氏（@koizumi_office）、佐々木税務会計事務所の財務コンサルタント・岸裕之氏といった専門家に聞いた。

コロナで収入激減した時の命綱

　不測の事態が起きたときや、ライフイベントを迎える際助成金や支援金がもらえれば大いに家計の助けになるだろう。そのなかでも目下、話題となっているのがコロナ関連の給付金だ。

　特に、罹患して収入が激減、もしくは断たれてしまったときに備えてチェックしておきたいのが傷病手当金。特定社会保険労務士の小泉正典氏はこう解説する。

「傷病手当金は感染して欠勤になった場合、休んだ期間の給与の約3分の2が、加入している健康保険組合などから支給されます。国民健康保険の加入者でも、就労されているなら新型コロナの場合は特例として受給できます」

個人事業者は「事業復活支援金」も助けに

　小泉氏によると、中小法人やフリーランスを含む個人事業者なら「事業復活支援金」も助けになるという。

「昨年の同月と比較して30～50％売り上げが減った事業者が対象です。法人で最大250万円、個人だと最大50万円が一括給付されます。審査申請基準はそれほど厳格ではないのですが、不正受給事件が相次いだので、今は受給後の抜き打ち検査が厳しくなっているようです」

　また、新型コロナの影響で休業を余儀なくされた場合、命綱となるのが休業手当だ。

「こちらは勤め先から6割の休業手当が出ます。休み期間中の賃金（休業手当）が得られなかったフリーランスやアルバイト、シフト制の派遣社員などは『休業支援金・給付金』が日額最大で8265円（地域特例の場合は日額上限1万1000円）がもらえます」（小泉氏）