自殺者が出るなど、近年大きな問題となっている職場でのパワハラ。2020年6月に施行された「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」は、パワハラ問題の解決に向けた大きな一手として期待されている。

　しかし、現行のパワハラ防止法では、「就活ハラスメント」や「セカンドハラスメント」への防止策が不十分だとして、一般社団法人日本ハラスメント協会は、両者の防止のため、このほどオンライン署名サイト上でキャンペーンを立ち上げた。

日本ハラスメント協会の村嵜要代表理事

　前回のインタビュー記事では、日本ハラスメント協会の村嵜要代表理事（@murasaki_kaname）にキャンペーンを立ち上げた理由やパワハラ防止法の問題点を聞いた。今回の記事では、実際にハラスメント被害にあった際の対処法を、村嵜氏に教えてもらった。

【インタビュー前編】⇒「お前が言ったのか？」通報者が“脅迫”されるパワハラ防止法は欠陥だらけだ

「記録」を取ることが重要

――実際にハラスメント被害にあった際、どのように対処するべきか教えてください。

村嵜要（以下、村嵜）：就活ハラスメント、セカンドハラスメントに関わらず、最初にやるべき対処法は起こった出来事の記録です。いつ、どこで、誰に、どんなハラスメントをされたのか。目撃者はいるのかも記録してください。メールやLINEのやりとりなどはスクリーンショットに取っておきましょう。

　また、今後ハラスメントが繰り返されそうであれば、「秘密録音」をしてください。

――こっそり録音するのは違法にはならないんですか？

村嵜：自分の身を守るための秘密録音は、全く問題ありません。就活ハラスメント、セカンドハラスメントに関わらず、ハラスメント調査や裁判になったときの立証手段として有効です。

――それなら大丈夫ですね。記録はどれくらいあればいいんですか？

村嵜：パワハラ認定であれば、1つの録音ファイルだけでも大丈夫です。もし複数回パワハラを受けているなら、「何月と何月にもこのようなことを言われた」というのがわかるレベルで大丈夫だと思います。もし和解や訴訟に持ち込むのであれば、記録があればあるほど有利になります。

就活ハラスメントへの対処法は？

――どんなハラスメントでも「記録」が重要なんですね。就活ハラスメントにおける対処法はありますか？

村嵜：まずはため込まないことが大切です、ハラスメントについて、友人、家族、大学のキャリアセンター、各都道府県の労働局などに相談しましょう。東京都のように、独自の就活ハラスメント相談窓口を設けているところもありますので。

　あとは、日本ハラスメント協会のような第三者機関に相談をしてアドバイスをもらったうえで、次にどのようなアクションが有効かを見極めてください。

――企業側には何かアクションをするべきですか？

村嵜：企業側には、就活ハラスメントが起きたことに対してクレームを入れましょう。これは自分で言うこともできますが、労働局や第三者機関、そして弁護士から言ってもらうこともできます。