緊急事態宣言が発令されてから、1か月以上が経ちました。感染者数も減少傾向にあり、予断は許さないとはいえ、感染拡大の山は越えつつあります。

※イメージです（以下同じ）

　そして、国民の多数が求めていた補償もおおよそ出揃ってきました。お肉券やマスク2枚など、さまざまな計画がありましたが、結果としてそれぞれの状況やニーズに応じた金銭的な補償が用意されています。

　しかし、さまざまな給付金や貸付制度があるため、自分が利用できる制度なのかを把握しきれていないという人もいるはずです。せっかくの補償も活用できなければ意味がありません。ここでは主要な補償制度について大枠をご説明します（※情報は5月12日時点）。

全国民に一律10万円「特別定額給付金」

　まず、全ての国民がもらう権利があるのが「特別定額給付金」です。こちらはニュースで大きく取り上げられていたこともあり、多くの人が知っているのではないでしょうか。

　当初は「生活支援臨時給付金（仮称）」として、減収世帯への30万円給付が考えられていましたが、紆余曲折の結果、全国民に一律10万円給付という形に落ち着きました。

　申請方法はオンラインもしくは郵送で、給付時期は自治体によって違いがあります。生活支援臨時給付金の他に、各自治体が独自に給付金を設けている場合もあるので、併せてチェックするのが良いでしょう。

　子育て世代は「特別定額給付金」のほかに「子育て世帯特別給付金」も支給されます。こちらは子ども一人につき1万円が、6月の児童手当に上乗せする形で支給されます。所得が多い世帯（児童手当が月額5000円）以外が対象で、対象世帯には申請なしで支給されます。

　他の補償は申請が必要なものが多いですが、こちらはお手軽さも嬉しいですね。

事業者に最大200万円支給「持続化給付金」

　フリーランスなど事業者向けの給付としては「持続化給付金」があります。最大で法人は200万円、個人事業者は100万円までが給付されます。

　売上が前年同月比で50%以上減少していることが条件で、該当月×12を昨年の総売り上げから差し引いた額が上記の上限まで支給されます。現在、特設サイトで申請を受け付けており、申請から約2週間で支給されます。

　給付金額の計算方法が複雑なようにも見えますが、特設サイトのフォーマットに入力すると給付される金額を自動で計算してもらえます。該当しているかどうか自分でわからない場合は、一度入力をしてみるのもいいかもしれません。