毎日シコシコ…大家業も楽ではない

　家賃減免を求める声のなかには「大家業は不労所得で潤っているのだから、痛みを分かち合うべき」という主張があります。しかし、これに対してどエンド君は異を唱えます。

「すべての不動産オーナーが左うちわで儲かってるわけではありません。漏水のたびに“カタパルト発射”で現場に直行したり、傾いたボロ戸建にこもって夜中までシコシコとCF（クッションフロア）を貼ったり、お金を貸してと信金に土下座したり。

　空室が埋まらないとマイソク（物件広告のこと）をコピーして、お土産の東京ひよこを片手に僻地の仲介を回ったりと、不労所得に憧れていたのに、泥臭い仕事をしているオーナーもたくさんいるんですよ！」

飲食ビジネスの収益性の高さに注目

　その一方で官報の決算公告を引き合いに、飲食ビジネスの収益性の高さに言及します。

「EGGS’N THINGS JAPAN株式会社の貸借対照表を見て下さい。『家賃支払いモラトリアム法』を提言する松田公太氏（タリーズコーヒージャパン創業者）が経営する人気のパンケーキ屋さんは、ざっくり9000万円の資本金を飲食事業に投じて、創業10年で5億7000万ほどの利益余剰金を生み出しています」

※EGGS’N THINGS JAPAN株式会社 第10期決算公告

「すばらしい経営者です。一方でこのパンケーキ屋さんが入居するビルの不動産オーナーが、同じ9000万円を土地建物に投資したとしても、せいぜい10年かけて3000万円とか4000万円しか増えないのではないでしょうか。

　何十年かけて安定した売上を出したい不動産オーナー、毎年倍々に店舗を増やしたい飲食店オーナー。それぞれ時間軸も利益率も違う別の事業に取り組んでいるだけのことなんです」