日本銀行の施策は正しいのか？

――日本企業は乗り切れるのでしょうか？

KEN：乗り切れると思います。日本企業は、リーマンショック以降、内部留保の拡大を続けてきました。そのため、このような危機が発生した場合、アメリカなどの財務レバレッジを効かせて経営してきた企業よりも、体力はあると考えています。

　その証拠に、この危機に際してアメリカでは自社株買いの中止や停止が相次いでいるが、三井物産やソフトバンクグループなど日本企業は数千億、数兆円規模の自社株買いを次々と発表しています。

――マーケットを安定させるために、各国の中央銀行が施策を出しています。

KEN：金融市場を安定させるため、一定の効果はあるとは思いますが、今回の危機は実体経済から及ぼされる影響が大きいため、金融政策では根本的な解決にはつながらないですし、各国中銀もそれは認識していると思います。

「ヘリコプター・マネー」は効果があるか？

――金融政策以外に、財政政策として「ヘリコプター・マネー」「ベーシックインカム」を実施すべきといった声もあります。

KEN：実施すべきだと思うし、そのような意見が出るのは当然のことだと思います。先程お話ししたように、今回は通常の金融危機と違い、実体経済に直接、影響を及ぼしています。ヘリコプター・マネーは端的に言えば、政府・日銀が国民にお金をばらまく施策ですが、こうした国民に直接渡るような現金の給付は、一部の層には効果的だと思っています。

――財政政策は効果が出ると思いますか？

KEN：出ると思います。政府は4月2日、大企業向けに4000億円規模の財政支援検討を発表していますが、今回は、実体経済による影響が大きいですので、金融政策だけでなく財政政策による支援が必要だと考えています。