諸外国では外出したら罰金刑も

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　感染症対策においての不要不急については、2月16日に行われた厚生労働省の会見において、加藤勝信厚生労働大臣が不要不急の定義について下記のように述べました。

「ある意味で、人混みを避けていただきたいと申し上げたのと同じような意味で使っておられると我々は承知をしています」（加藤厚生労働大臣）

　感染拡大が進む中での小池都知事の宣言は、上記の発言当時に比べ重い意味を持つとはいえ、不要不急という言葉の解釈をあくまで最終的な判断を各々に委ねるという形。

　ちなみに諸外国ではより厳しい措置が取られています。例えばイギリスでは、3月23日にジョンソン首相が演説で、外出は食料の買い出しや通院、自宅勤務ができない場合の通勤などに限定され、違反した際は罰金を科されると発表。

　これによりパブやレストラン、映画館、スポーツジムなどの必要最低限の生活に不要と判断された施設は閉鎖されました。自粛ムードが進むとはいえ、まだ通常営業を続ける商業施設の姿が目立つ日本と比較して、厳しく行動を制限している印象を受けます。

　いずれにしても、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスに感染しないためには、これらの「不要不急」に該当しそうな外出は、当面控えるべきだと言えるでしょう。

＜TEXT／永田明輝＞