依然として事態の収束が見えない新型コロナウイルスの感染拡大、SNSでは閑散とした観光地の様子が投稿されるなど、経済の停滞を心配する声も聞かれます。

新型コロナウイルスはインバウンドに大打撃を与えた　※画像はイメージです

「中国政府は新型コロナウイルスの問題をうけて、1月25日に国内の旅行会社に対し『すべての団体旅行を中止するよう』に命じました。2019年の訪日観光客3188万人のうち、中国の観光客が第1位で、全体の約3割を占めています。やはりインバウンドビジネスへの影響は避けられないと見るべきです」

　こう語るのは、民泊本を多数執筆し、自らも民泊事業者コミュニティを運営する大神麗子さんです。

民泊ビジネスへの影響は限定的

「新型コロナウイルスの感染は、中国の旧正月にあたる春節の大型連休と重なるタイミングでした。例年この時期は中国人ゲストが日本の民泊施設を予約する時期なんです」（大神さん、以下同）

　キャンセル続出で民泊もさぞ深刻な経営状態かと思いきや、「民泊への影響は今のところ限定的」と冷静な見方を大神さんは示します。その根拠を聞いたところ

「私が主宰する民泊アカデミー会員80名にアンケートを行ったところ、90%の会員が『新型コロナウイルスによる宿泊キャンセルが発生した』と回答しています。しかし、回答者にキャンセル件数を聞くと、1～3件程度と件数ベースでは極めて少ないのです」

　キャンセル対応として宿泊代金を全額返金しますが、「そもそも件数が少ないので経営が傾くほどではない」としています。同じ宿泊業である、ホテルや旅館のキャンセル状況と比べるとかなり少ない印象です。

中国からの個人旅行は規制の対象外

民泊事業はそうとう苦戦しているのかと思いきや…

「中国で中止を命じたのは『団体旅行と、航空機とホテル宿泊をセットしたパック旅行商品』の販売なんです。旅行会社が関与しない個人旅行は規制の対象外で、民泊は個人が個別で予約するため、規制の対象外となります。

　ただ、我々としても感染は望ましくないので、利益主義で受け入れていると言う訳ではなく、旅館業法などに従って動くようにしています」

　大神さんはそう理由を説明します。