ふるさと納税の節税効果は？

　ふるさと納税によって控除される額は、寄付した金額から一律2000円を引いた額で、住民税や所得税から控除されます。たとえば、5万円寄付すれば、5万円から2000円を引いた4万8000円が全体の控除額になります。

　ふるさと納税の税額控除のされ方は確定申告の場合と、ワンストップ特例の場合で異なります。

　まずは確定申告の場合、所得税と住民税が控除されます。5万円寄付した場合、4万8000円が一定の割合で所得税と住民税に割り振られ控除されます。所得税の分はその年に還付という形で控除されます。一方、住民税の分は翌年の住民税が減額されるという形で控除されます。

　そしてワンストップ特例の場合、住民税のみが控除されます。5万円寄付した場合、4万8000円すべてが住民税に割り振られ控除されます。この住民税は翌年度の住民税から減額されます。確定申告とワンストップ特例のどちらを選んでも、全体的な還付・控除額に差はありません。

　しかし、このように税額控除はされますが、それは前の年にお金を先払いしているからに過ぎません。つまり、これだけではなかなか節税とは言えません。

全国から届く「返礼品」がお得

　そこで、登場するのが返礼品です。ふるさと納税は返礼品が割安で手に入るので、それによって実質的に大きく得をするのです。

　例えば、年収300万円で独身者の場合、2万7000円までの寄付が可能です。調べてみると、1万円の寄付でもA5ランクの佐賀牛400gや稚内産紅ズワイガニ500g、上限ギリギリの2万5000円の寄付では高級旅館の会席&入浴のペアチケットなどがもらえるようです。

　仮に佐賀牛400gが4000円だとします。すると、1万円の寄付で8000円の控除が受けられ、返礼品として4000円の佐賀牛がもらえる。計算してみると1万円よりも2000円得していることが分かります。

　つまり、どんな返礼品でもその品に2000円以上の価値があれば、実質的に得をする制度です。現在は基本的に返礼品の換金はNGですが、換金可能な商品券が人気を博した理由もよく分かるのではないでしょうか。