「副業を申告しないとどうなります？」「確定申告したら副業が会社にバレます？」「いくら稼いだら法人化したほうがいいの？」。

※画像はイメージです（以下同じ）

　私（筆者）は企業ファイナンスを中心としてコンサルティングを提供していますが、最近、副業を行なっている友人から、こういった相談を受けることが増えています。

　外を歩いていても副業の会話が聞こえてくることが増えました。

【第1回】「企業の営業代行で月5万円稼いでる」

　先日、喫茶店でも、サラリーマン風の男性2人が副業についての会話が聞こえてきました。

「英会話の講師を週末に行なって時給5000円を稼いでいるらしい」と。話し相手の男性は「企業の営業代行で月収プラス5万円程度稼いでいる」と言っていました。

　では、実際に副業を始めたいと思ったら、まず何をすればよいのでしょうか？ 今回、コンサルティング業務や副業セミナーを通じて私が学んだ知見から、その手段をわかりやすく解説します。

2018は副業元年。モデル就業規則が変わった

■モデル就業規則における新設された副業・兼業に関わる部分

出典：厚生労働省HP、モデル就業規則について

　この副業の流れは、厚生労働省が2018年1月に行った「モデル就業規則」の変更が多少なりとも影響しています。

「就業規則」とは、労働基準法上、従業員10名以上いる会社が設置しなければならない法定規程であり、モデル就業規則はその参考文例の位置付けです。つまり、模範例ということになります。

　モデル就業規則の改正点は、

①産休・育休などに関するハラスメントの禁止
②その他、あらゆるハラスメントの禁止
③副業・兼業に関する規程新設

　の3つです。このなかで副業に関する記述が、原則禁止から原則容認となったことから、さまざまな企業が副業を解禁する方向に舵を切り始めたと考えられます。