新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業の短縮や自粛を余儀なくされた飲食店では売上が激減しています。

　家賃支払いにも窮するため免除や減額を求める声があがっており、食産業経営者による有志の会「外食産業の声」は4月21日に会見を開き、「家賃支払いモラトリアム法」の策定を求めました。

※イメージです（以下同じ）

　貸す側である物件オーナーはこの状況にどう対処しているのでしょうか。当サイトにて「全宅ツイ 業界ウラ話」を連載中の不動産団体「全国宅地建物取引ツイッタラー協会」（全宅ツイ）に話を聞きました。

コロナ禍で物件オーナーの心中は？

　中京エリアで地主をしているまゆずみ君（@NekoMur）の元にも、複数のテナントから家賃の減額要請が届いているといいます。

「敷地500坪くらいのロードサイド店舗を貸していて、上場企業の関連子会社が軽飲食のチェーン店を営業しています。コロナの影響で目に見えて、客入りが悪くなっており、先日『半年間、家賃を20%減額してほしい』とお願いがきました。

　そこは特に借金のある物件ではないので要請は受け入れました。ただ、店の個別事情によってかなり状況は違うと思いますので、一律で承諾することはなく総合的に判断していきます。基本的にきっちり筋を通していれば、ある程度は許容する感じです」

　一方で、地主が所有する物件と異なり、借金をして土地建物を購入した投資家の物件ではよりシビアな状況にあるようです。

「僕のテナントは、お家賃10万円～20万円の零細スナックが多いので、4月時点で早くも5件ほど『支払いが苦しい』コールが来てます。この先さらに増えたらと考えると頭が痛いです」

関係維持のため「家賃1か月を返金」

　不安を口にするのは4.5億円の多重債務を背負うどエンド君（@mikumo_hk）です。今後の対応については「まずはテナントに政策金融公庫の融資を受けてもらい、融資が実行されるまでの1～2か月くらいなら家賃支払を猶予するつもりです」と回答。

「ただ、10年以上借りていただいてるテナントさんは今まで滞納もなく関係も良好なので、応援の気持ちで家賃1か月を自主的に返金しました。お店の経営は順調だったので蓄えがあるとは思いますが、せっかく長く取引をしてきたのに『あの大変な時に何もしてくれなかった』という関係になりたくないですからね」

　自身のローン返済があるなかでも、テナントには寄り添う姿勢を見せています。