国内自動車メーカーによる不正が相次いています。

　ことの発端は、2017年9月に日産自動車で無資格者が完成検査をしていた問題が公表されたことでした。

　それを受け、国土交通省は一斉調査を指示し、2017年10月、株式会社SUBARU（以下、スバル）でも同様の検査不正が発覚。翌月には、2010年から2017年までに生産された約39万台のリコールを実施しました。

　その後もドミノ倒しかのように、排ガスや燃費のデータ改ざん問題、ブレーキの検査不正などが相次いで発覚しました。一連の調査ではスズキ、マツダ、ヤマハなど大手自動車・二輪車メーカーの不正も発覚しています。

　自動車の安全性が損なわれることはブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、企業の業績に大打撃を与えかねません。事実、今期は稼ぎ頭の北米事業の伸び悩みに加えて、一連の不正によりスバルの業績は落ち込んでおり、大幅な減益予想。同社の株価は低下の一途をたどっています。

度重なる不正発覚に、覆された報告

　さらに2018年11月5日、スバルは完成車検査の不正について、これまで「2017年12月末まで」と説明していたにも関わらず、実際は2018年10月まで続いていたことを公表しました。

　そして8日には、国土交通省（以下、国交省）へ約10万台のリコールを追加で届け出ており、一連の不正問題でのリコールの累計台数は、約53万台に膨らみました。

　国交省は一連の不正問題を受け今年5月と10月にスバルの立入検査を実施。それを踏まえ11月14日、スバルに対する立入検査及び同社提出の報告書の精査結果を発表。

　その発表で国交省は、完成検査の現場におけるコンプライアンス意識の低さと、品質保証の一環としての完成検査の技術的意義に対する理解の欠如を、長年にわたり管理部門が把握していなかったことを指摘しています。加えて、過大な業務量を例に挙げて、「会社の施策が不適切な取扱いを発生させるリスクや要因となっていた」としている。

　国交省の監視下で、今後自ら招いた厳しい局面をどう乗り切るのかスバルの経営陣の手腕が問われるでしょう。