2026年4月以降、ビジネスパーソンの「ランチ事情」が劇的に変わりそうです。長引く物価高騰により、ワンコインランチすら遠い存在になりつつある今、42年ぶりとなる「食事補助の非課税枠拡大」が施行されました。本記事では、2026年3月30日に行われた株式会社エデンレッドジャパン主催の「食事補助非課税枠拡大に向けた連携強化と普及促進に関する発表会」をレポート。若手ビジネスパーソンが恩恵を受ける「第3の賃上げ」の実態と、今後のランチ環境がどう変わるのかを解説します。

ランチ代補助が倍以上に！42年ぶりの制度改正

これまで日本の税制では、企業が従業員に提供する食事補助の非課税枠は月額3,500円と定められていました。この金額は実に42年間も据え置かれており、昨今のランチ相場とは大きく乖離していたのが実情です。

しかし、2026年4月1日からこの非課税枠が現行の3,500円から7,500円へと一気に引き上げられることになりました。

企業支給額と自己負担額を合わせると、月間で最大1万5,000円の食事代が利用可能になります。これを1日あたりの補助額に換算すると、これまでの350円から750円へと大幅にアップする計算です。

都心のランチ価格が1,000円を超えることも珍しくない今、この400円の差は、おにぎり1個から、しっかりとした定食や健康的なサラダランチへと選択肢を広げる大きな原動力となるでしょう。

「第3の賃上げ」としての圧倒的なインパクト

今回の改正が「第3の賃上げ」と呼ばれる理由は、その節税効果にあります。単なる給与の額面アップよりも、実質的な手取りを増やす効率が極めて高いのです。

発表会では、年収700万円の従業員をモデルケースとした具体的なシミュレーションが示されました。

【現金で年間9万円昇給した場合】

所得税や住民税、社会保険料が差し引かれ、最終的な手元に残る金額は約5万7,000円にとどまります。

【食事補助として年間9万円受給した場合】

全額が非課税対象となるため、手元に残る価値は7万7,400円。現金支給と比較して約2万円も手取りが多くなるのです。

企業側にとっても、社会保険料の負担を抑えつつ従業員を支援できるため、物価高に苦しむ従業員への生活防衛策として導入を検討する企業が急増しているといいます。

業界連携で進む導入ハードルの低下

「自分の会社には社員食堂がないから関係ない」と思うのはまだ早いです。今回の発表会の目玉は、エデンレッドジャパンと福利厚生プラットフォーム大手であるベネフィット・ワン、イーウェルとの強力なタッグです。

ベネフィット・ワンが展開する「ベネフィット・ステーション」やイーウェルが提供する「ウェルボックス」といった福利厚生サービスの中で、標準的なメニューとしてエデンレッドジャパンが展開する食事補助サービス「チケットレストラン」を選択することが可能になります。これにより、地方の企業や中小企業の従業員でも、ICカード1枚で近くのコンビニや飲食店を社員食堂代わりに利用できるのです。

さらに、導入を後押しするために、カード発行初期費用の無料化（ベネフィット・ワン、イーウェル利用者向け）や利用料金の最大50%割引キャンペーンといった施策も実施されるといいます。

これにより、これまでコスト面で導入をためらっていた企業でも、食事補助の導入が進みそうです。

各業界が語る「食事補助非課税枠拡大」への期待

発表会には、福利厚生業界と外食産業の代表者たちが登壇し、それぞれの視点からこの変革への期待を語りました。

株式会社ベネフィット・ワンの常務執行役員サービス開発事業部長、古賀清氏は、「賃上げには限界がある中、社保負担を抑えつつメリットを最大化できる食事補助は、企業・従業員・外食産業の三方が潤うウィンウィンな制度だ」と、健康経営の観点からも重要性を強調しました。

株式会社イーウェルの執行役員HRソリューション本部本部長、梶村幸輝氏は、「これまでの食事補助は社員食堂を前提とした古い設計が多かったが、チケットレストランのような柔軟な仕組みは、企業にとっても導入しやすく、従業員の皆様にとっても魅力あるもの」と述べ、利便性の向上を評価しました。

また、株式会社松屋フーズホールディングスや株式会社吉野家も、食事補助が「働く人の活力源」であることを再確認し、制度の普及に賛同。利用促進のため、4月1日より公式アプリを通じて、セブン-イレブン等を含む7社12ブランドで「食のクーポン」の提供を開始しました。

ランチが変われば、仕事の質が変わる

今回の制度改正は、単にお得になるという話だけではありません。エデンレッドジャパンの天野総太郎代表取締役社長は、「日本の食事補助を世界水準である就業人口の50%以上の社会インフラにしたい」というビジョンを掲げています。

将来的には、物価の上昇に合わせて補助額が自動的に見直される「物価スライド制」の導入も目指しており、行政との協議も進められています。

若手ビジネスパーソンにとって、ランチは午後のパフォーマンスを左右する大切な時間です。今回の非課税枠拡大をきっかけに、多くの企業で食の支援が広がり、働く意欲や生産性の向上にもつながりそうです。

文・写真：bizSPA!編集部、<a href=”https://pixta.jp/“>画像素材</a>：PIXTA

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