先行き不透明な社会情勢を踏まえ、「このままでは将来が不安だ」と副業や起業を検討する人が増えている。ただ、確定申告が難しそうだと感じ、手つかずになっている人も多いのではないだろうか。また、副業せずに節税する方法を模索中の人もいるだろう。

※画像はイメージです（以下同じ）

　そこで今回は、マンガ形式で税金や資産形成についてわかりやすい著書を発行するほか、全国で「お金の授業」もおこなう「ArtBiz税理士事務所」代表取締役兼税理士の大河内薫先生（@k_art_u）に、いろいろと話を聞いた。

会社主導の年末調整で損してない？

　現役会社員の人は、会社からの指示を受けて年末調整に必要な書類を準備している人がほとんどではないだろうか。すでに手続済の人も多いとは思うが、1月31日まで猶予のある企業に勤めている人や会社員個人で確定申告を予定している人とともに、会社主導の年末調整で損をしていないか振り返ってみよう。

「年末調整は会社員の節税の瞬間。会社が従業員ひとりひとりの所得税を計算してくれる一大イベントです。年末調整で税金が安くなる資料をすべて提出できるかが重要なポイント。資料を出し忘れても確定申告でリカバリーできますが、余計な手間がかかります」

まずはネットで調べてみる

大河内 薫氏

　そのため年末調整のときに、漏れずに必要な資料を提出することがポイント。だが、大企業になればなるほど分業になるため、詳しい内容を知らずに年末調整業務をやっている人も多く、従業員の状況変化による提出書類などが把握できていないケースもあるようだ。

「まず知っていてほしいのが、年末調整に必要な提出資料は毎年変わるということ。結婚や出産で家族が増えたり家を買ったり、病院へ通ったり保険に加入したり、自分の環境が変わると使える控除（差し引けるもの）も変わってきます。何か変化があったときは、『これって、控除できないかな？』と、ネットなどで調べてみる。これが大切です」

　年末調整では損をしないよう自分が使える控除を調べ、税金が安くなる資料をすべてかき集めて控除や、税金の還付を適切に受けることが会社員における最大の節税となる。とはいえ、複雑なため、書き方など簡単に知る方法はないのだろうか。