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就職先が「ブラック企業」だったら…まっさきに取るべき3つの行動

学び

ブラック企業とは多様な定義

 厚生労働省は本年5月から毎月、厚生労働省のHPにて「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」というリストを公表しています(:PDF参照)。

 ここで公表されている企業は、いわゆる安全配慮義務違反の程度がひどかったり、行政の指導後の改善態度がみられないとう意味で悪質と判断された企業です。ブラック企業と呼んでもいいかもしれません。

 一方、ウィキペデアによるとブラック企業とは「広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」を指すようです。

 共通して言えるのは、ブラック企業の認定は社内の当事者ではなく社外の第3者によるものなのでしょう。私は、ブラック企業とは「従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業」だと考えます。

 自分が終わらない長時間労働やなくならないハラスメント被害を受けていると思うのであれば、ぜひ、しかるべき手段できちんとクレームすることこそ、まずは大切だと思います。

 調査をしない会社、調査をしてもその結果が自分の納得のいかない場合もあると思います。実際はそのほうが多いです。そのとき、あなたはどうしますか? 諦めるのか、割り切るのか、(会社を)やめるのか。この3択を日頃からしっかり考えておくことが、自分を守ることにつながると思います。

<TEXT/武神健之>

医学博士、産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事。20以上のグローバル企業で年間1000件、通算1万件以上の健康相談やストレス・メンタルヘルス相談を行っている。著書『外資系エリート1万人をみてきた産業医が教える メンタルが強い人の習慣』(PHP研究所)発売中

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