航空事業は縮小も、部品メーカーは安泰か

　以上のように国内の航空関連産業で「脱・航空」の動きが見られます。JALは今期、国内線需要がコロナ前の9割まで回復し、国際線は45％にとどまると予想しています。

　2023年度以降もある程度は回復するかもしれませんが、国内における近年の航空旅客推移は大きく伸びておらず、長期では人口減少の影響が避けられないでしょう。国内の航空会社は長期で規模が縮小すると見られます。

　しかし、航空機部品メーカーに関しては、航空機需要が拡大するため安泰と考えられます。前記のように欧米では航空需要がいち早く回復したほか、新興国の経済成長、人口増加など長期での航空機需要の拡大要因が複数あげられます。

　そしてボーイング機を例にとると、767型機→777型機→787型機と世代を追うごとに日本企業の製造割合が16％→21％→35％と拡大しています。日本企業が有するCFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの材料技術、精密な金属加工技術は今後も求められていくことでしょう。

＜TEXT／経済ライター　山口伸　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞