働き方改革、コロナ禍でのテレワークやDXの急速な浸透、SDGsや社会貢献etc. 時代の変化に対応できず、無理な仕事を押し付けられた社員が次々と辞めていく。そんな「危ない会社」で働いていた場合、潰される前にすべきことを弁護士に聞いた。

※画像はイメージです（以下、同じ）

本当に危険な会社に潰される前に…

「危ない会社」は以前から存在していたが、「コロナ禍では、さらに悪質な会社も増えている」と語るのは、労働問題に精通する弁護士の嵩原安三郎氏（@yasusaburot）。

「コロナ禍で各種助成金を申請するために、『辞めたい』という社員に無理な引き留めを行う経営者も少なくない。彼らにとって社員は『金づる』です。不安につけこんで高圧的になる傾向もあり、暴力を振るわれる、ノーマスクを強要される、PCR検査で陽性でも出勤を命じられるなど、“コロナ禍ならでは”のSOSも増えています」

身を守るためにすべきことは？

嵩原安三郎氏

　では、そんな危険な会社から身を守るためにすべきことは？

「弁護士に相談してほしいですが、残念ながら今は弁護士も玉石混交なので、セカンドオピニオンは大切です。ハラスメントなどの記録は、録音がベストですがメモやLINEでも証拠になる。特にLINEは内容の編集や送信時刻を操作できないので証拠能力が高いと判断されています」