団体交渉後、会社の対応に変化が

　株式会社CANのAさんも、小学校休業等対応助成金とその個人申請制度への企業協力を拒否されたあと、首都圏青年ユニオンに加入してユニオンを通じて給与の補償を求めました。すると会社は、助成金活用については引き続き拒否していますが、個人申請の利用には必要な協力をするとの回答をしています。

　労働組合には「団体交渉権」が付与されているため、労働組合が団体交渉の開催を企業に求めた場合、企業はこれを拒否することが出来ません。労働組合は労働者が会社と交渉し自らの要求を実現するための強力な武器なのです。

　会社が小学校休業等対応助成金や個人申請制度の活用に協力してくれない場合には、労働組合・ユニオンに相談することを検討してみてもいいかもしれません。

＜TEXT／首都圏青年ユニオン副委員長　栗原耕平＞