衰えを知らぬタワマンブームの最中、住民の間で頭痛の種になっているのが修繕費の問題だ。資材や人件費が高騰するなか、数々の問題が噴出しているという。いったい、どういうことなのか。

人件費は高騰する一方だ（写真はイメージ、以下同）

今年は都内のタワマンが一斉に大規模修繕に！

　マンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、昨年10月に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は過去最高の6750万円に達し、前年同期比で10％以上の値上がりとなった。なかでもタワーマンションでは「億超え」も増え、庶民にとっては高嶺の花となっている。

　しかし、幸運にもすでに購入した者にとっても、そこは安住の地になるとは限らない。2022年は、タワマンの大規模修繕ラッシュとなるからだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が話す。

「1997年の建築基準法の改正でタワマンが建築しやすくなり、ブームが本格化し始めたのが2000年頃。特に首都圏では2003～2009年まで、年間50棟以上のタワマンが竣工した。タワマンなど大型マンションは15～18年の周期で大規模修繕を行うのが一般的なので、首都圏では今年、多くのタワマンで行われることが予想されます」

修繕積立金の不足が複数の物件で明らかに

※不動産経済研究所「超高層マンション動向2021」を基に作成

　大規模修繕は快適に住み続けるためにも、また資産価値を保つためにも不可欠だ。ところが今、その費用として住民が拠出している修繕積立金の不足が、複数の物件で明らかになっているのだ。

　神奈川県内のタワマンに住む40代の会社員は明かす。

「ウチのマンションでも大規模修繕に入る予定でした。ところがコロナ直前に、管理組合が公表した修繕費の見積もりでは、積立予定金額を2割以上も上回るものだった。組合では、各戸約30万～42万円の一時金を支払うか、修繕を延期するかでもめていますが、結論は出ていない。貯金も少なく、ボーナスは2期連続で2割も減ったので、一時金を支払う余裕なんてないですよ……」