発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。対米従属のなかで、経済成長著しい中国とどう向き合うか。

新疆の建物　※画像はイメージです（以下同じ）

　この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。そもそもなぜ中国はウイグル族を弾圧するのか？ 日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか？

　米中対立の激化を早期から提言していた天才エコノミスト、エミン・ユルマズ氏（@yurumazu）が解説する（以下、著書『米中覇権戦争で加速する世界秩序の再編 日本経済復活への新シナリオ』（KADOKAWA）より一部編集のうえ、抜粋）。

新疆ウイグル自治区を弾圧する中国政府

　2021年3月31日、バイデン政権で初となる世界各国の人権状況に関する2020年版の年次報告書をブリンケン国務長官が発表している。この報告書は約200カ国・地域を対象にしているが、とりわけ欧米のメディアや人権団体が問題視し批判したのが、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族への弾圧である。

　中国政府は100万人以上のイスラム教徒ウイグル族・他の宗教少数派を西部の「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する“再教育収容所”に拘束し、強制労働、拷問、性的暴行、中絶の強制などを行い、中国共産党への忠誠とイスラム教の放棄、言語の漢語化を強制しているという。

　ウイグル族への弾圧は既にトランプ前政権が「国際法上のジェノサイド（民族大量虐殺）にあたる」と認定しており、バイデン政権もこの認識を踏襲し、中国政府による弾圧を国際法上の犯罪に当たる「ジェノサイド」であり「人道に対する罪」と批難している。

バイデン大統領は中国に引かない姿勢

写真はバイデン氏の公式ツイッターより

　また、カナダもウイグル弾圧をジェノサイドと批判する動議を採択しており、オランダの下院議会もウイグル族に対するジェノサイドが起きていると批難する決議を採択している。

　さらには、オーストラリア議会でも中国の人権侵害を組織的として批難動議が出され、EU（欧州連合）は2021年3月に、中国新疆ウイグル自治区の幹部、当局者らに制裁措置を発動させており、これは約30年振りの対中制裁となった。

　バイデン大統領は、就任後初となる2021年3月25日の記者会見で、中国との関係について「21世紀における民主主義の有用性と専制主義との闘いだ」「中国は世界のリーダーとなり、最も豊かで強い国になるという目標を持っている。だが私が大統領でいる限り、そうはさせない」と述べ、中国との競争を制する姿勢を強調した。

　これに対して中国外務省の報道官は、アメリカに対抗する気はないとする一方「（アメリカには）民主や人権に関して自慢する資格はない」と反論。欧米諸国の批難に対して「新疆ウイグルでの出来事は国内問題である」と主張して一歩もしりぞく気配はない。