大阪や兵庫では更新料の習慣がない

　賃貸業もビジネスである以上、需給関係の影響があるとしています。また、「更新料」という商習慣には地域性もあります。

「東京都をはじめとした神奈川、千葉、埼玉などの関東圏や、京都では更新料を徴収するのが一般的ですが、大阪や兵庫では更新料の習慣がありません。代わりに『敷引き』と呼ばれる敷金の償却があって、商慣習は地域によって様々ですが、別名目の費用があったりします。仮に東京で更新料をいただかないのがスタンダードになったとしても、おそらく何かしら理由をつけて別費用が発生する気がします(笑)」

　人口減が進む一方で新築物件が供給され続ける状況、今後は更新料も時代に合わせた変化をするのでしょうか。

＜TEXT／全宅ツイ　構成／栗林篤＞

【ヘタレ社長】
都内で不動産開発、賃貸仲介、賃貸管理を細々と営むヘッポコ社長
Twitter：@hetare808ceo