ブックオフ、メルカリが進出したが…

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　アメリカでは、中古品を扱うリユース店やフリマアプリなどを頻繁に利用する中間的ユーザーというのがあまり存在していない（インターネットの普及や、コロナ禍によって多少増えてはいるが）。

　2000年にアメリカ進出を果たしたブックオフも、現時点（2021年7月）では10店舗に留まっている。これは決して、成功しているとは言い難いし、独立した店舗というよりは、ショッピングモールのテナントとして入っている場合が多い。ハワイでいえばドンキ・ホーテの中の一角にポツンとある程度で、利用するのは現地の日本人が多い。

　メルカリも2017年にアメリカに進出しているが、一時は約70億円の赤字にまで陥った。さらにはテレビ番組『マネーの虎』に出演していた、リサイクルショップチェーン「創庫生活館」の堀之内九一郎社長（当時）も番組内で「アメリカでは成功しなかった」と発言している。

アメリカには中古品を買う習慣がない？

　現地ではTwitterでも話題となった「ストゥーピング」という文化がある。これは必要がなくなった家具やインテリアなどをマンションの玄関付近や外に置いておくと、欲しい人が持っていくというもの。

　つまり中古品は「安く売る」というより、「捨てる」もしくは「価値を付けて売る」という概念が強いのだ。リユース店が成功しないのも、「売れない」というより、リサイクル品として、安価で買取るサービスが受け入れられず、現地で物が集まらないことに原因があるのではないだろうか。

　2021年に株が急騰したことで話題になった、アメリカでは圧倒的な店舗数を誇るゲームショップ「GAME STOP」は、安価の中古品を扱う店舗としては、数少ない成功事例とされていた。

　中古品だけではなく、新品はもちろん、フィギュアや独自ブランド製品なども販売することで、総合的に維持できているように思える。ところが2020年だけでも200店舗ほど閉店しており、コロナ禍でさらに閉店が続いている状況である。

　PS5やXbox Series Xなどの新型機種の発売によって、中古販売店が一時は潤うかもしれないが、大きな利益には繋がらない。実はハード機の卸値というのは、ほぼ原価で、ソフトを一緒に売らないと赤字の場合がほとんど。