7月18日、EU（欧州連合）の欧州委員会はGoogleに43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を科すと発表しました。Android OSで独占的な地位を得て、競合他社との競争を阻害しているというのが、その理由。

Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるサンダー・ピチャイ氏©Enriquecalvoal

　この独占禁止法違反への罰金としては、過去最高額となる制裁金となりましたが、EUはどんな理由で何のためにこのような行動をしたのか。そして、これからどうなるのかをチェックしてみよう。

Android端末にプリインストールを強制したのがNGに

　欧州委員会のプレスリリースによると、Googleは2011年以来、ネット検索で支配的な地位を確立するため、Android端末メーカーやモバイル事業者に違法な制限を課しているため、43億4286万5000ユーロの制裁金を科すとあります。

欧州委員会が掲載したプレスリリース

　その内容としては、1つ目がGoogleのPlayストアを使うためにはGoogleの検索アプリとChromeブラウザをプリインストールしなければいけないこと。

　2つ目が、Googleの検索アプリをプリインストールしてくれるメーカーやモバイル事業者に金銭を支払ったこと。

　そして3つ目が、Googleの認証を受けないAndroid端末、つまりAndroidフォーク端末の販売を禁止したというもの。

　欧州委員会は、ヨーロッパのスマホのうち8割がAndroid端末なのに、インターネット検索とアプリストア、OSを牛耳っているのが問題だと言っています。

　Googleが作ったOSで、Googleが売上を上げるために、エコシステムを構築しようとするのは当たり前にも聞こえますが、スパイダーマンの「大いなる力には、大いなる責任が伴う」という名言通り、支配的な企業には責任が発生するというのです。