コロナ禍と緊急事態宣言で、部屋探しシーズンを迎えた不動産業界。繁忙期にどのような影響を与えているのでしょうか。現場の声を「全国宅地建物取引ツイッタラー協会」（全宅ツイ）に聞きました。

※イメージです（以下同じ）

「来店客数、問い合わせ数も例年とあまり変わりません。コロナで繁忙期がどうなるかと気を揉んでましたが心配ご無用でした」と、明るい表情で語るのは、墨田区で賃貸仲介業務に従事する、赤すぐり（@aka_suguri）さんです。

オンライン内見で繁忙期に対応

　赤すぐりさんは2021年の傾向を次にように述べます。

「今年は、春の新生活や転勤よりも、結婚や同棲による引っ越しが増えていると感じます。今まで愛を育んできたカップルが1回めの緊急事態宣言で会うことが制限され、同棲や結婚を先送りにしていたのが、2回めの緊急事態宣言で我慢の限界が来た感じでしょうか。コロナの収束を待つことなく同棲や結婚に踏み切っているようです」

　赤すぐりさんの会社では、感染症対策として非接触のオンライン内見を導入して繁忙期に対応しています。

「希望されるお客様には、LINEのビデオ通話や写真などを活用したオンライン内見で接客して成約をいただいています。遠方のお客様でも内見ができると好評で、物件以外に街の雰囲気や駅、バス路線なども調べて写真や動画を送ると、よりイメージが沸くようで喜ばれます」

「学生向けがシャレにならない」

「反響は例年と変わらない」とする赤すぐりさんですが、学生向け物件に限っては厳しい状況にあると明かします。

「学生をターゲットにした単身物件全般がかなり厳しいです。とくに木造1ルームで風呂とトイレが一緒の3点ユニット物件は、前々から不人気の傾向はありましたが、コロナ以降需要が激減した感があります。今の学生は実家の環境が恵まれているし、大学の授業もオンラインなのか、キャンパスで再開なのかで、引っ越しを様子見している層もいる」

　大学の発表次第で4月以降に動きが出ることも考えられるそうですが、さらに安定傾向の社会人向け物件にも変化の兆しが。

「単身赴任が減ったのか、賃料高めの綺麗なRC物件も問い合わせが減ってます。リモートワークが普及して職場近くに住む利点が減ったことも関係しそうです。ほかにはマンションのローンが払えなくなった会社員の方が、自宅を売却して初期費用が安いURやJKK（住宅供給公社）の賃貸物件を希望されるなど、不景気が迫っていると感じます」