関係を悪化させたくない北朝鮮

　まず、北朝鮮だ。北朝鮮が賛成に回ることは想像に難くない。自国も独裁的であり、市民への強い統制を維持している。2020年6月、韓国の脱北者団体が金正恩氏を批判する内容のビラを気球に乗せて散布したが、それが南北友好の象徴だった事務所の爆破に繋がった。

　統制が弛み、市民の中から反発や抵抗の声が大きくなることを常に金政権は警戒している。そして、新型コロナウイルスの影響で1月から中朝国境が閉鎖され、物資の9割以上を中国に依存する北朝鮮が反対に回ることは経済的にも厳しい。

　国家安全維持法が世界的な物議を醸すなか、北朝鮮としても下手に中国からの不信感を高めたくない。また、独裁的な体制で市民や反政府勢力を警戒しているという意味では、中東やアフリカの国々も状況は似ている。

反対する国には中国からの援助が停止？

史上最大規模のインフラ投資計画となる「一帯一路」

　また、53か国を見ると、カンボジアやミャンマー、スリランカやラオスなど中国の一帯一路による多額の援助を受けている国が目立つ。

「カネでモノを言わせない！」と言えばそれまでかも知れないが、チャイナマネーによって経済成長を後押ししようとしている国にとっては、国家安全維持法の反対をすることで、莫大な資金が突然入って来なくなることは大きな脅威だろう。

　すでに借金を返済できない国も多く存在し、中国はこういったやり方でも国際機関で影響力を高めているように見える。いずれにせよ、世界各国の思惑はそれぞれだ。日本で報道されるように国際社会が一丸となって国家安全維持法に反対しているわけではない。日本のメディアも、こういった視点からの世界をもっともっと報道してほしいものだ。

＜TEXT／国際政治学者　イエール佐藤＞