初詣からの帰り道や、大晦日に仲間同士で歓談するのに便利なファミレス。子供にとっては、お年玉をもらったらすぐにでも買い物に行きたいデパート。さらには、そのために何かと物入りな年末年始の現金を引き出すための銀行ATM。

※画像はイメージです。（以下同じ）

　今までは、年末年始といえば、1年で最も売り上げや利用客が望めるかき入れ時と思われていました。しかし、そのような年末年始にお馴染みの光景も、サービス業や小売業、金融業の分野で変化が起きようとしています。

ロイホにガスト…年末年始「営業休止」に

　これまでも年末年始に「営業休止」を表明したチェーンはありました。

　たとえばロイヤルホールディングス傘下のファミレスチェーン「ロイヤルホスト」は、2018年の元日に初めて休業しましたが、その結果、その年の売り上げは前の年よりも数％減少するも、従業員の労働環境に対する満足度が上がり、人材の確保に対して、プラスの効果をあげたようです。

　2019-2020年の年末年始も、そのような流れは拡大。次々と大手サービス業、チェーン店が「営業休止」を表明しています。

ロイヤルホスト

　まず前述のロイヤルホストは、今回の年末年始は全国219店舗のうち、一部を除いて2019年12月31日と2020年1月1日の営業を休業するようです。さらに、同じくロイヤルホールディングス傘下のステーキチェーンの「カウボーイ家族」も18店舗中17店舗が元日営業をお休みします。

　ロイヤルホールディングスの他にも、天丼チェーン「てんや」は、国内201店舗中157店舗と、ほとんどの店舗で元日1月1日の営業を休止。

　すかいらーくホールディングスは「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」などの主力チェーンの80％にあたる店舗を、12月31日18時から1月1日正午までを休業にすると発表しました。

　また、ラーメンチェーン「幸楽苑」は、12月31日の営業時間を短縮し、元日は休業する方針を発表（一部店舗を除く）。同社は2018-19年の年末年始を休業にする際、「売上が2億円減少する」と明かし話題になりましたが、2020年も社員第一優先の姿勢は変わらないようです。

　さらに、「大戸屋ごはん処」も直営店の半数以上で、大晦日と元旦を休業にすることを発表しています。

小売、コンビニにも流れは波及

イトーヨーカドー　photo by Ryosuke Sekido CC BY 2.0

　レストランチェーンのみならず、小売大手の「パルコ」も全18店の一斉休業に踏み切ると発表しました。2019年の元日は池袋パルコなどの全3店のみ元日も営業していましたが、2020年は全店舗で初売りが1月2日に。

　また、セブン&アイグループの「イトーヨーカドー」は5都道府県16店舗が元日休業、同じく「ヨークマート」は4都県35店が元日休業を実施する予定です。

　関東地方に展開するスーパー「マルエツ」はほぼ全店で元旦休業、都市部の店舗では2日も休業する予定です。「ヤオコー」「サミット」「いなげや」も元日に加え、2日も休業となります。高級スーパー「成城石井」も路面店などを中心とした164店舗で大晦日の営業時間を18時までに短縮、翌元日も去年より微増の77％で休業、さらに2日の休業も25店舗で実施します。

　また、「セブン-イレブン」は都内の直営店50店舗で、元日休業実験を計画しています。セブン-イレブンといえば、2019年2月に大阪府の店舗オーナーが人手不足を理由に、自主的に時短営業をしていたところ、本部から一方的に契約解除を通告され、騒動になりました。このことでセブン批判が強まったことも、今回の流れにつながったとも考えられます。

　また、コンビニ大手の「ローソン」は約100店で元日休業の実証実験を行うようです。

　さらに「ファミリーマート」は元日に109店舗が、12月31日から1月3日にかけては計320店のオーナーが「店長ヘルプ制度」という制度を活用。加盟店に本部社員を派遣し、店舗の運営を代行するという。現在、ファミマは24時間営業の見直しも進めており、2020年1月末に時短営業のガイドラインを公表します。