地方自治体に寄付をすることでその地域特産の返礼品がもらえる「ふるさと納税制度」。

※画像はイメージです（以下同じ）

　実はこの制度には返礼品の他に税額控除（税額が還付や減額によって差し引きされること）という特典もあります。しかし、具体的にはどの程度の控除がどんな場合に適用されるのでしょうか？

　ふるさと納税と節税について「ふるさと納税ナビ」編集長、内田綾子氏が解説します。

ふるさと納税の使い方

　ふるさと納税のメリットはまず地域特産の返礼品を充実したカタログから選べることです。一方で、節税という観点から見ればやはり税額控除を受けられるのがポイントになります。

　ふるさと納税の基本的な流れはカンタンです。好きな返礼品のある自治体に寄付をする。寄付の証明書と返礼品を受け取る。確定申告またはワンストップ特例の手続きをする。これでOKです。

　好きな返礼品のある自治体に寄付をする方法は、いくつかあるふるさと納税のポータルサイトにアクセスして、そこでの手順に従うというのが便利です。

・ふるさとプレミアム
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税

　サイトで寄付をすると、「寄付金受領証明書」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類が届きます。「寄付金受領証明書」は確定申告に必要で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類はワンストップ特例を利用する際に必要になります。

便利な「ワンストップ特例」とは

　ワンストップ特例制度とは、煩瑣な確定申告のやり方が分からなくても、ふるさと納税の控除を簡単に受けられる制度です。

　ふるさと納税以外に申告するものがない場合に限り利用できるので、会社勤めをしていれば、問題なく利用できます。ワンストップ特例は確定申告と違い、申請書をそのつど寄付先の自治体に出すだけで利用できます。

　ワンストップ特例を使えるのは、その年のうちに5自治体までです。6自治体以上利用する場合は、確定申告をする必要があります。そして、ワンストップ特例には申請期限があり、寄付をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例に関する書類を提出してください。

　また、確定申告を利用する場合は、寄付した翌年の2月16日から3月15日までに、その年の1月1日から12月31日までのふるさと納税に関して申告を行う必要があります。

　さっそくポータルサイトから返礼品を選んでみたいところですが、ふるさと納税制度には「寄付限度額」というものがあります。寄付限度額は年収や家族構成によって決まり、寄付限度額を超えた寄付に関しては控除の対象になりませんので注意が必要です。